プレスリリース

お知らせ
 
2003年11月25日
XML技術者育成推進委員会事務局

XML技術者育成推進委員会、『XMLマスター』の海外展開を発表

世界121カ国、約4,000拠点のテストセンターで2004年1月より試験を開始


XML技術者育成推進委員会(事務局:東京都品川区、会長:斎藤信男 慶應義塾大学常任理事兼 W3C Associate Chairperson 以下「委員会」)は、XMLの技術者認定制度である『XMLマスター』を東南アジア、北米、ヨーロッパをはじめとする全世界に展開することを発表しました。

全世界で加速度的に普及しているXML技術に対して、その技術力に対する確かな指標を提供する『XMLマスター』は、かねてより中国をはじめとする東南アジアに在住する日系企業内のITエンジニアや日本からの受託開発を行う海外企業などからの受験志願が多く、これらの海外からの期待に応えるため、世界121カ国、約4,000拠点のプロメトリック公認テストセンターで2004年1月中旬より『XMLマスター』試験を開始します。

2004年1月中旬より海外で受験可能となる試験は、XMLの基礎技術を認定する『XMLマスター:ベーシック』の英語版試験です。試験内容は、XML文書に日本語を利用した一部の問題を除き、日本語版試験と同一です。海外での受験料は$125(USドル)となり、合格者には日本から『XMLマスター』認定証及び名刺用ロゴシールが送付されます。上位試験である『XMLマスター:プロフェッショナル』も追って海外で開始していく予定です。

また、株式会社日立システムアンドサービスが中国大連市最大のSI・ソフトウェア事業者である大連華信計算機技術有限公司と共同運営する中国大連市のトレーニング試験センター(DHEE)においては、2004年1月から日本語版『XMLマスター』試験も受験可能となります。

XML技術者育成推進委員会では、日本と同様に海外でもXMLマスター取得に適したXML関連コースをXMLマスター認定コースとして認定し、XMLマスター受験者への学習パスを提供していく予定です。

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●XMLマスターについて

『XMLマスター』は、XMLのスキルを持った技術者の幅広い育成を目標に発足された認定制度です。現場で役に立つXML技術者の育成のための適切な試験範囲と問題内容の審査を行う諮問機関としてXML技術者育成推進委員会が存在します。『XMLマスター』の称号により、XML技術力に対する確かな指標を提供し、現在各分野で深刻化している幅広い知識を持ったXML技術者の不足という問題の解決を促進します。
◎詳細はこちら:http://www.xmlmaster.org/

●プロメトリック公認テストセンターについて

プロメトリック公認テストセンターは、コンピュータを利用したテスト事業分野において世界最大の市場シェアをもつ米国プロメトリック社と施設・業務提携契約を結んだ試験会場の呼称です。全世界で約4,000会場、日本では115の公開会場がプロメトリック公認テストセンターとしてセキュアな環境でのPCを使った試験配信を行っています。

●XML技術者育成推進委員会について

XML技術者育成推進委員会は、以下の企業および団体によって構成されます。

  • XMLコンソーシアム
    (会長:鶴保征城 NTTソフトウェア株式会社 取締役相談役、会員企業:232社)
  • 外資系情報産業研究会(略称:FIIF)
    (会長:渡辺邦昭 キャリアクエストクラブ 代表取締役社長、会員企業:35社)
  • インフォテリア株式会社
    (本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎)
  • NECソフト株式会社
    (本社:東京都江東区、代表取締役社長:関隆明)
  • 株式会社大塚商会
    (本社:東京都千代田区、取締役社長:大塚裕司)
  • キヤノンソフトウェア株式会社
    (本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田明)
  • グローバルナレッジネットワーク株式会社
    (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:尾藤伸一)
  • ソニーグローバルソリューションズ株式会社
    (東京都港区、代表取締役社長:戸高修)
  • 株式会社日立システムアンドサービス
    (本社:東京都大田区、取締役社長:中村博行)
  • 株式会社 日立製作所
    (本社:東京都千代田区、執行役社長:庄山悦彦)
  • 株式会社PFU
    (東京本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:広瀬勇ニ)
  • 日本電気株式会社
    (本社:東京都港区、代表取締役社長:金杉明信)
  • 富士通株式会社
    (本社:東京都港区、代表取締役社長:黒川博昭)

■お問合せ先

◆XML技術者育成推進委員会事務局(インフォテリア内)
office@xmlmaster.org (電子メール)
http://www.xmlmaster.org/ (ウェブサイト)
大橋 (広報担当)

PDF版


◇「XMLマスター」海外展開への賛同支援文(団体名および企業名は各50音順)

●グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社
  代表取締役社長/尾藤 伸一 氏

グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社は、『XMLマスター』技術者認定制度の海外展開が発表されたことを歓迎いたします。弊社は、世界21ヶ国、50サイト以上の研修拠点を持ち、15言語で教育を実施するワールドワイドなIT教育ソリューションプロバイダとして、お客様企業の競争力強化と人財開発を支援してまいります。

●中軟培訓中心(中国北京市)
  技術副総経理/蒋 唯游 氏

中軟培訓中心はITトレーニング業務に携わり、すでに20年以上が経ちます。私達は中国でいち早くITトレーニング機構を設立し、そのトレーニング受講者はのべ40万人以上となりました。またサン、HP、IBM、サムソン、NOVELLなど世界的な大手IT企業のトレーニングコースにおいて提携を結んでいます。XML技術はIT関連技術の一種で、今後XML技術者認定制度が中国ITトレーニング市場に新たな風を吹き込むことを期待します。

●天正創智信息技術有限公司(中国北京市)
 総経理/尹 昌来 氏

我々天正創智の社員一同は多くの日系関連企業やトレーニング機構、多種に渉るITトレーニング認定取得者を広く訪問した結果、特に日系関連企業のXML技術者認定制度への賛同とニーズの大きさから、XMLマスターの中国全土への普及が現実のものになるという自信を深めました。つまり「IT認定制度が存在する所であれば、中国どこでもXML技術者認定制度が普及しうる」ということです。今後、天正創智は中国でのXMLマスター認定コースを推進していくための中心的な役割を担って参ります。

●日本電気株式会社 Eラーニング事業部
 事業部長/真泉 順一 氏

日本電気株式会社は、XMLマスターの海外展開を歓迎します。XMLマスターがワールドワイドに認められ、世界各地で活躍する日系企業のITエンジニア並びに日本企業からソフトウェア開発を受託する東南アジア各国のソフトウェアハウスの間の新しいコラボレーションが生まれることを期待しています。

●株式会社PFU
 常務取締役/灰田 博俊 氏

株式会社PFUでは、XMLを活用したソリューションを提案し、システムの開発構築を行っており、既に弊社では100名以上の技術者がXMLマスター資格を取得済みです。また、関係会社のPFU上海計算機有限公司(本社:上海市、董事長・総経理:萩原 淳)でも、XMLを活用したシステムの開発構築を行っています。今回のXMLマスター海外展開により、グローバルなレベルでのXML技術者の資格認定が可能になる為、PFU上海計算機有限公司でも積極的にXMLマスター資格取得を行っていきます。

●株式会社 日立製作所 情報・通信グループ 生産技術本部
 
本部長/原田 晃 氏

XMLマスターの海外展開を歓迎いたします。日立製作所では,インターネット時代のキーテクノロジーであるXMLを積極的に利用した先進のシステムやソフトウェアプロダクトの開発に力を入れております。これらの開発は,日本国内のみならず海外での受託開発が増加している状況です。XMLマスターの海外展開により,海外技術者の技術レベルの最適な評価基準となることを期待しております。

●富士通株式会社 ソフト・サービス事業推進本部 人材開発部
 統括部長/平 春雄 氏

富士通株式会社は、「XMLマスター」の海外展開を歓迎します。当社では、「XMLマスター」をソフト・サービス部門でのスキル認定資格として取り入れて推進を行っております。今回の「XMLマスター」の海外展開により、当社を含め海外でソフト開発を進めている日本企業にとって、海外子会社での人材採用や協力会社のスキル判定に役立つものと考えております。そして、「XMLマスター」の海外展開が、XML技術者人口の増加を加速し、XML関連のビジネスの発展に貢献してくれるものと期待しております。

●北京工業大学(中国北京市) ソフトウェア学院
 副学長/李 健 氏

私達北京工業大学はマイクロソフトから権利を受け継いだXML技術者トレーニング機構として、数年来の経験からXMLのIT分野における更なる飛躍を確信しております。とりわけ中国のこの膨大なITトレーニング市場が期待するのは、XML技術者トレーニングコースの確立であり、その点においてはXMLマスターはまさに将来の技術者トレーニング市場のニーズに合ったものです。XML技術者認定制度の中国における展開は、すでに北京のITトレーニング市場に刺激を与えるものとなっており、今後中国ITトレーニング市場の新鋭となっていくでしょう。

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